【武漢ウイルス、12カ国が中国に責任あり?コメントまとめ】

世界的に武漢ウイルス感染者が増加しつづける現在、感染者300万人、死亡者20万人を超えている。世界が武漢ウイルスと戦っている中、中国共産党(以下、「中共党」)の初対応が武漢ウイルスの感染拡大を招いたとされ、世界12カ国と地域が中国対して訴訟、賠償請求を求めていると台湾メディアは伝えている。

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12カ国と地域の主張内容は

★アメリカトランプ米大統領中共党が作為的ならよくない結果になるろうマイク・ポンペオ国務長官情報公開しないことにより、世界に甚大な苦しみと死傷を出し、対決をもたらしたアメリカ賠償請求金額6億米ドル(約641億5,740万円)★イギリストマス・タジェンダット英国国会議員中共党は権威主義的で独裁的な新世界秩序を確立するだけであり、通信機器大手「華為」と「中興通訊」は中共党の支配的な道具であるマイケル・ゴーヴランカスター公領大臣武漢ウイルスに関する報告書には、流行の「規模、性質、伝染性」を明らかにしていないため、英国が大量検査を間に合わせなかったことについて、中共党政権は責任を問われるべきであるイギリス賠償責任金額3,510億英ポンド(約47兆4,400億円)★オーストラリアスコット・モリソン豪首相WHO(世界保健機関)の改善マライズ・ペイン外務大臣武漢ウイルスの起源解明★ドイツゲルト・ミュラー経済協力・開発相武漢ウイルスに関しての交流を各国ともっと早く展開すべきだった。特に、武漢ウイルスの起源等の問題はハッキリとした説明をすべきであるハイコ・マース外相極端な専制的措置を採用したことに、危機において専制的措置は民主的措置よりも優れているという主張に惑わされてはいけないドイツ賠償責任金額1,490億ユーロ(約17兆6,771億円)★フランスマクロン大統領マクロン氏は、伝染病予防のために自由を放棄することは、欧米の自由民主主義国家にとって脅威になると主張。 健康危機を理由に基本的人権を放棄して受け入れるわけにはいかない」と述べたジャン=イヴ・ルドリアン
フランス外務大臣
情報の自由な流れを許容し、市民が政府を批判できる欧米諸国と、真実を抑圧する国を単純に比較することはできないと語り、「明らかに(中国で起こっていることは)我々が知らないこと存在する」と付け加えた★NATOと欧州連合イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長我々が目にしているのは、中共党当局を含むこの政府主催の偽のプロパガンダによって、我々を分裂させ、我々の決意を弱めようとする試みであり、それはこの公衆衛生の危機に対する本当の効果的な解決策を人々に誤解させるもので、この危機を悪化させることになるだろう
同氏はNATO加盟国の国防相のビデオ会議で、SARS2ウイルスとも呼ばれる中共党ウイルスによる経済危機を理由に、NATO加盟国が中共党に基幹インフラを売却することは、NATOとその加盟国に大きな損害を与えることになるとして、基幹インフラを売却することを阻止すべきだと警告した
ジョセップ・ボレル
欧州連合外務・安全保障政策上級代表
この危機では、リソースを前例のないレベルで動員して割り当てる必要があると述べ、時間は非常に重要な要素だと言う。 中共党当局による重要な情報の隠蔽は状況をさらに悪化させた★イランイラン保健省キアヌシュ・ジャハンプル報道官中国当局が発表した武漢ウイルス感染者データの信ぴょう性や武漢ウイルスをインフルエンザと同等のように視ていることに疑問視し、中国が他国へ「惨たらしジョーク」を話しているようだと皮肉った★オランダJaap van Ðissel「欧州諸国が最も打撃を受ける根本的な理由は、中共党とWHOのメッセージを聞くことだ」と、オランダ国立衛生研究所(RIVM)の責任者Jaap van Ðisselは述べる★ブラジルエドゥアルド・ボルソナーロ
ブラジル連邦議会議員
「今日のウイルスの世界的な大流行につながったのは、中共党政府が批判を避けるために重要な武漢ウイルスを隠していること」を批判。さらに「専制主義的な政権は批判を避けるためだけに重大な事柄を隠すことを好む。 彼らは数え切れないほどの人々の命を救えたはずだ。これは中共党政権の責任であり、自由が唯一の出口である★ミャンマーチャールズ・マウン・ボー新型コロナウイルス流行時の兆候に、中共党の弾圧と隠蔽を公に非難した初のカトリック聖職者★カナダアーウィン・コトラー元自由党議員カナダ政府が流行病の隠ぺい工作に関与した役人を制裁し、彼らの資産を凍結し、渡航禁止を課すことを要求する。米議会国家安全保障委員会のジョン・マッケイ委員長(R.N.C.)も支持を表明したシンクタンク(マクドナルド・ローリエ・インスティテュート)「中共党は武漢ウイルス拡大の隠蔽工作がパンデミック発生の主な原因となった」と語る★ポーランドIPPTV中国政府(中共党)に損害賠償を求めるため、有効な署名を10億人分集めトランプ米大統領に提出★インド国際法律家委員会とインド弁護士協会両会はこのほど、インドは国連人権理事会に対して、中国共産党に20万億ドル(約2,138億5,800万円)の補償を要求した。中共党が密かに①生化学兵器を開発し大量殺人を犯す。②意図的に情報を検閲、真実を隠し、李文亮を含むよ医師による早期警告を封殺したこと。そして「中国政府は感染者の渡航を適切に管理しておらず、それによって感染者が世界に拡大する原因となった」ことを鑑みた結論だとしている★スウェーデンペーテル・フルトクビスト国防相中共党とロシアのメディアが危機管理に対する外部批判を世論からそらすため、偽のプロパガンダを行っていると強調
国や地域コメント内容や損害賠償額など

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