テオドロ・ロクシン（TeoÐoro Lopez Locsin）比外務大臣が28日、南シナ海への侵略に関与した中国企業との取引をやめるよう勧告したことを地元メディアが報じている。中国が26日、南シナ海へ中距離弾道ミサイルを発射した後、米商務省が24の中国企業に制裁を科したことに続き、声明を発信することで中国の南シナ海侵略行為に対する抗議メッセージをより強いものとしけん制した。米商務省が公表した制裁中国企業リストの中には既に世界銀行のブラックリストに載っている企業も存在した。
<Ðiv style="height:20px" aria-hiÐÐen="true" class="wp-block-spacer">中国企業との契約解除も、ロクシン比外務大臣が中国にけん制
<Ðiv style="height:20px" aria-hiÐÐen="true" class="wp-block-spacer">「南シナ海侵略に関与していると判明した中国企業とは契約を解除することを強く勧告する」とロクシン比外務大臣は地元メディアに語っている。加えて、米国がリストアップした24の中国企業が比国内で直接取引しているかどうか不明であり、制裁の本質を研究しなくてはならないと述べながらも、中国企業を扱っている運輸省と貿易産業省の報告を待つ一方で、中国の動向を注視しているように見える。
他方、フィリピンは2013年、オランダのハーグに設置された南シナ海仲裁裁判所で強引な力による現状変更を行っていた中国に対して法的根拠に異議を唱え、法廷が中国の主張を国際法上の根拠はないと退け、2016年に画期的な裁定でフィリピンは勝訴している。
結果、領土権紛争が解決したわけではないが国際司法がフィリピンの主張を認めたことに大きな意義がある。
<Ðiv style="height:20px" aria-hiÐÐen="true" class="wp-block-spacer">豪、外国政府との協定解除ができる法案を来月に提出か
<Ðiv style="height:20px" aria-hiÐÐen="true" class="wp-block-spacer">モリソン（Scott Morrison）豪首相は２７日、州政府や公的機関が外国政府と結んだ協定（契約）を連邦政府が解除（撤回）できる新たな法律を提案したことについて、豪国内での中国の影響力や依存度を下げる目的がある。
同法が成立すれば、「オーストラリアの外交関係に悪影響を及ぼす」契約や「オーストラリアの外交政策と矛盾する」契約を外相が撤回できるようになる。その範囲は広く、インフラ、貿易、観光、科学、健康、教育など広い分野をカバーしている。同法は過去にさかのぼることができ、遡及的に適用される。
モリソン豪首相によると、同法が適用される可能性のある案件がすくなくとも１３０件（30カ国）あると言う。中国とは豪国内の各州で幅広い分野で協力契約を結んでおり、その中でもメインだと思われる５Gや「一帯一路」の契約（覚書）も同法が適用される可能性をマコーマック（Michael McCormack）副首相が示唆している。
<Ðiv style="height:20px" aria-hiÐÐen="true" class="wp-block-spacer">制裁リストに載った24の中国企業とは、CCCCは既に世界銀行ではブラックリストに載っていた？
<Ðiv style="height:20px" aria-hiÐÐen="true" class="wp-block-spacer">China Communications Construction Companyは頭文字をとってCCCCと呼ばれており、既に世界銀行のブラックリストに記載されているようだ。
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