「QUALITY EDUCATION」≒「DIGITAL DIVIDE」

SDGs4「QUALITY EDUCATION」が和訳されると「質の高い教育をみんなに」と訳されていますが、D＆Rではよりマクロ的・実用的に捉え「DIGITAL DIVIDE（デジタル・ディバイド）」として述べていきます。デジタル・ディバイドとは「情報格差」と訳され、ITの恩恵を受けることができる人とできない人との間に発生する経済格差を指します。

デジタル・ディバイドはあらゆる経済格差をもたらす可能性を秘めています。特に新型コロナ禍以降、企業はテレワークを導入し柔軟な働き方ができるようになった一方で、テレワークに向かない業務、ICT課やDX課が進んでいない企業、家にネット環境がない方、パソコン操作に慣れない”人・会社”が社会で浮き彫りになりました。

では、パソコンとインターネット環境があれば、デジタル・ディバイドは発生しないのでは？と思う方がいるかもしれませんが、次にITリテラシーの問題がでてきます。自宅から会社へセキュア接続をし社内環境に入り業務をするという、なんてことはないことでもセキュリティ、インフラ、サーバー、ハードウェア、ビル（停電点検）などの障害があり一人も出社しない企業はおそらくないと思います。すべて社外クラウドで業務ができても、ハードウェア障害でメーカーにオンサイトを依頼するため出社する必要があります。

最後に、情報の収集・発信には「情報リテラシー」だけでなく「教養」の差がでてきます。例えば情報収集するのに昔は”新聞”など紙媒体がメインでしたが今ではオンラインで世界中のニュースを知ることができます。ただし、世界中のニュースを検索するのにある一定の外国語レベルと信憑性のあるFACT情報なのか判断が求められます。

特に海外情報だと国内メディアもしくは翻訳者のフィルターを通して”和訳”した一部の情報しか載っていないことが往々にあります。